2021/05/12
経済産業省より「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の概要が発表されました！
飲食店はもちろん、宿泊業・美容室・雑貨店などの小売業等も幅広く対象になります(*^-^*)
対象者
次の2つの要件をどちらも満たす事業者
①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けた事業者
➁2019年または2020年と比べて、2021年1月,2月,3月いずれかの月で売上が50％以上減少している事業者
なお、この両方を満たす事業者であれば、緊急事態宣言の対象地域でない事業者も対象となります。
対象となり得る事業者の例
①飲食店
※ただし、都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金は受給できません
➁飲食店と取引している事業者（惣菜製造業者、食肉処理業者など）
➂器具・備品事業者（食器・調理器具の販売業者など）
➃サービス事業者（接客サービス業者、清掃事業者など）
⑤流通関係事業者（卸、業務用スーパーなど）
➅生産者（農業者など）
➆主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者
（旅客運送業者、宿泊事業者、観光関連施設、小売店、対人サービス事業者など）
給付額
中小法人：上限60万円
個人事業主：上限30万円
申請期間
2021/3/8〜2021/5/31
事前確認機関による確認
一時支援金の申請にあたっては、不正受給等を防ぐために登録機関による事前確認が行われます。
テレビ会議や対面にて「帳簿等の書類の有無」や「宣誓内容に関する質疑応答」などの確認がなされます。
まだ開示されていない情報も多いですが、こちらのサイトでも最新情報を
お伝えしていきますので随時ご覧ください！
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