2026/01/30
はじめに
京都・滋賀エリアで、業務用エアコンの更新工事をご検討中の方へ、
本記事では、エアコンの入替時期や買い替えの目安についてご案内します。
エアコンを適切なタイミングで更新することで、
快適な室内環境の維持だけでなく、エネルギー効率の向上にもつながります。
業務用エアコンの耐用年数について
一般的に、業務用エアコンの使用目安は約10年～15年とされています。
実際の寿命は、使用頻度や設置環境、定期的なメンテナンス状況によって左右されます。
次のような症状が見られる場合は、更新を検討するサインといえるでしょう。
・冷房・暖房の効きが弱くなった
・運転時に異音や異臭が発生する
・電気料金が以前より大きく増えた
・修理や部品交換の回数が増えている
業務用エアコンの入替を検討するタイミング
使用年数
導入から10年を超えると、
故障や性能低下が起こりやすくなる傾向があります。
年数が経過している場合は、計画的な入替を検討する時期です。
故障の頻度
修理の回数が増えている場合、
修理費用の累積が、新規導入費用に近づくこともあります。
その場合は、更新したほうが結果的にコストを抑えられるケースも少なくありません。
エネルギー効率
旧型機種は省エネ性能が低く、
消費電力が大きくなりがちです。
最新機種への更新により、電気代の削減と長期的なコスト改善が期待できます。
更新工事による主なメリット
業務用エアコンの更新工事には、次のような利点があります。
・省エネ性能の向上による電気料金の削減
・温度制御の精度向上による快適性アップ
・環境配慮型冷媒の採用による環境負荷の低減
更新工事の一般的な流れ
-
現地調査
専門スタッフが現地を確認し、設置状況や機器の状態を把握します。 -
お見積りの作成
調査内容をもとに、更新工事の詳細と費用をご提案します。 -
工事の実施
既存機器の撤去および新機器の設置を行います。 -
試運転・動作確認
工事完了後、正常に運転することを確認し、お引き渡しとなります。
補助金制度について
補助金とは
補助金とは、国や地方自治体が、
省エネや環境対策など特定の目的に対して支給する支援制度です。
業務用エアコンでは、省エネルギー化やCO2削減を目的とした制度が多く用意されています。
業務用エアコンに活用できる補助金の例（京都府）
・省エネ設備への更新支援
補助対象経費の1/3以内（上限1億円、下限30万円）
・業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
補助対象経費の1/2～1/3相当
・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設向け支援事業
補助対象経費の1/3～1/2（上限500万円／件）
※制度内容は年度や公募状況により変更される場合があります。
補助金活用時の注意点
・申請期間が限られているため、早めの情報収集が重要
・必要書類を正確に準備する必要がある
・制度ごとに要件が定められているため、事前確認が必須
補助金を活用するメリット
・初期導入コストを抑えられる
・原則として返済の必要がない
・設備投資の計画を見直すきっかけになる
補助金利用時の留意点
・申請書類や手続きが煩雑になりやすい
・申請しても必ず採択されるとは限らない
・工事完了後に補助金が支給されるケースが多い
助成金制度について
助成金とは
助成金とは、研究・事業・雇用促進などを目的として支給される支援制度です。
大きく分けて、雇用関係の助成金と、研究開発・設備投資関連の助成金があります。
主な助成金の種類（例）
・ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
補助率：最大対象経費の3/4
上限額：5,000万円
対象：中小企業、学校法人、医療法人、社会福祉法人など
・省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金
補助率：対象経費の1/3
上限額：1億円
対象：法人・個人事業主
・建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
補助率：最大対象経費の2/3
上限額：1,333.3万円
対象：民間企業、医療法人、社会福祉法人、自治体など
助成金の調べ方・申請の進め方
・京都府・滋賀県など自治体の公式サイトを確認
・業務用エアコン工事の専門業者へ相談
・補助金検索サイト（ミラサポplus、補助金ポータル等）の活用
まとめ
業務用エアコンの更新工事では、
補助金や助成金制度を活用することで、導入コストを大きく抑えられる可能性があります。
京都・滋賀エリアで更新をご検討の方は、
制度を上手に活用しながら、適切なタイミングでの更新をご検討ください。
